次のページに参りまして，閉園の考え方でございますが，1)支援事業計画における需給関係，2)過去５年間における各園の平均クラス数，3)各園の保育室数及び施設の経過年数，4)小学校の近接状況，5)各園に過去10年間に在籍した園児住所地における私立幼稚園（通園バス利用を含む）のカバー率，6)各園周辺で選択可能な私立幼稚園（通園バス利用を含む）の平均数について総合的に検討し，次の実施計画の表にございますように
先進国では、多様な子供の成長を見守るために、教師が把握できる最大限の人数を基本に、教員が配備されているそうですが、まず１点目の質問は、35人学級における小中学校の平均クラスの児童数は何人なのか。 一方、心配されるのは加配教員の問題であります。クラス当たりの上限人数を整備すれば、教員数が通常よりも必要になります。質問は２点、静岡式35人学級を行ったことによる成果と課題は何か。
政令市との比較で見れば、人口千人当たりの職員数は平均クラスですが、行政コスト計算から見る人にかかるコストは、市民一人当たり六万二千円で、全国平均七万七千円を大きく下回って、札幌市と同じく全国最下位であります。そういう意味では、人件費が財政を圧迫しているとは考えられない状況です。そういう中での国の目標すらはるかに超えることの意義が、よく理解できないところであります。
以上のほか、県の「学級編制の弾力化」に対応するスケジュール、小・中学校の平均クラス人数等、参考意見を求める発言がありました。 以上で質疑を終結し、討論では、まず、請願第４９号から第５１号に不採択の立場から、本市においては、小学校１年生に市単独で３０人学級を実施した場合、人件費だけでも８億 4,000万円の財政負担となり、市単独の実施は財政的な面でも問題があると考える。
つまり，県の統廃合計画では，公立普通科高校の進学率を現在の43.8％から20％台に低めることが前提となっていますが，今後も卒業予定者の進学率を現行のまま保障したとすれば，統廃合予定の平成16年３月には１クラス40人として36クラスが必要となり，それによって南部学区では県立６校の平均クラス数は６クラスとなり，県立高校の削減，県立南高校の削減は必要ないことになります。